【関西】南海トラフ地震について考えてみた【被害予測】

こんにちは、1週間ほど雨が続き梅雨入りを実感しておりましたが、先週末から雲ひとつ無い快晴が続きましたね。夏本番じゃないのに恐ろしい…

本稿では前回に引き続き私が南海トラフ巨大地震について調べて考えた事をまとめて行きたいと思います。

今回は実際に国の調査機関などが地震による揺れと津波による被害がどれほどになると予測しているのかを紹介して行きたいと思います。

地震による被害の予測

地震が発生して最初に想定される被害としては揺れによる家具や家電の転倒、建物の倒壊、山や崖の土砂崩れです。熊本地震では揺れによって家やビル倒壊し、熊本城は大きく損傷を受けました。

より広い範囲で大きな揺れが予測されている南海トラフ巨大地震ではどれ程の被害が発生するのか?国や研究機関が発表している情報をまとめてみました。

全国の地震被害予測

南海トラフ巨大地震による震度の予測は前回の記事で触れましたが、広い範囲で震度6強、複数地点で震度7が観測されると発表されています。

【関西】南海トラフ地震について考えてみた【概要】

建物の揺れによる被害が大きかった熊本地震では約9000棟の建物が全壊しました。半壊や一部破損を含めると約20万棟です。

しかし、南海トラフ巨大地震によって想定される揺れによる建物への被害は『近畿地方が大きく被災するケース』で約50万棟の全壊と予測されています。また沿岸部特有の液状化による全壊が約10万棟です。

全壊だけで見ると熊本地震の60倍です。地震の規模を数字が物語っています。

また死者数は約7万人(建物の倒壊のみ)、うち家具等の転倒による死者数は約4000人との予測です。ただいずれも耐震対策や家具の転倒防止策を講じることで約80%削減できると言われています。

なお建物の被害が最も大きい地域は静岡県や愛知県、三重県でした。これは近畿地方が大きく被災するケースでも同様にトップクラスに大きな数字でした。

大阪の地震被害予測詳細

続いて私が生活する大阪で見ていきます。

揺れによる全壊は最大で約4万棟、液状化による全壊は最大で約1万棟を超えます。

関西は歴史ある建物の多い地域です。それ故に建物の耐震性が問題視されています。4万棟という数字はそれらが起因していると考えられます。

また大阪は南海トラフから少し離れていますが、沿岸部の多くが埋立地のために1万棟もの建物が液状化によって全壊すると言われています。

逆に傾斜地の崩壊による建物の倒壊数は100棟と少ない推定でした。近隣の奈良県や兵庫県は山間部に人口が分散しており大阪よりも数倍影響が大きいようです。

なお建物の倒壊に関わる死亡者数は震源地や季節によって大きく変化するようで100~2400人と予測されています。太平洋側が震源地で夏の場合が最も被害が少なく、陸側が震源地で冬に発生すると被害が大きくなるようです。

津波による被害の予測

次に想定される被害は津波の発生です。直近では東日本大震災による被害があそこまで拡大したのは大規模な津波が原因と考えられます。

南海トラフ巨大地震は震源地によっては津波による被害が最大化する危険性を秘めています。ではどれ程の被害を想定しているのかご紹介します。

全国の津波被害予測

先程は地震の揺れによる建物の倒壊が約50万棟と記載しましたが、津波も含めると最大で200万棟を超えると予測されています。これは東日本大震災の約12万棟の20倍近い数字です。

また死者数も10万人と甚大な被害を受ける推定です。ただ東日本大震災の教訓から個人個人が津波に対する危機意識を持っていると思います。避難指示の如何によっては被害を最小に抑える事が出来るのではないでしょうか。

なお津波の被害が最も大きいと想定されるのは静岡県、愛知県、三重県、和歌山県です。これらは太平洋沿岸部の海抜が低い地域に都市と工業地帯が集中している共通点があります。

大阪の津波被害予測詳細

では愛知県等と同様に沿岸部に工業地帯が集中している大阪はどれほどの被害を受けるのか。ここでは新たに大阪府が公表しているデータも合わせてご紹介します。

内閣府で公表されているデータでは津波による大阪の死者数は多くて500人とされています。しかし、実際に生活している私からすると「?」マークが頭に上ります。

そこで大阪府が公表するデータを確認すると、震源地が近畿寄りの場合は低く見積もって約7000人、最大で約13万人との推計でした。

私は大阪府のデータの方が信憑性が高いと思います。なぜなら大阪南部は海に沿うように住宅地が広がっているからです。そして、どこも堤防は低く海抜も低いからです。

二次災害による被害の予測

よく言われる二次災害といえば停電や漏電、水道管やガス管の破損です。これに付随して震災後の火災も大きな問題です。特に阪神淡路大震災では火災によって被害がより拡大したと言われています。

他にも避難先でのトラブルも多く、あまり報道されない深刻なモノもあります。災害による混乱で有耶無耶になって報道されていないトラブルも…

国や研究機関が想定する二次災害について見ていきます。また過去に避難先であった実際のトラブルについても触れます。

全国の二次災害予測詳細

震災による火災で約4万~約30万棟が全焼すると言われています。誤差が大きいのは地震が発生する時間帯や天候によって大きく変動するからです。原因は電線や屋内のケーブルが断線した事によるショートや漏電、暖房器具が揺れで移動・転倒した事により布製品などに接触して発火するからです。

大きな揺れで家具や家電が倒れてしまった場合はまずブレーカーを落としましょう!

何より気になるのが静岡県の沿岸部にある浜岡原子力発電所の存在です。東日本大震災が今でも大きく尾を引いているのはメルトダウンした福島第一原子力発電所の対応が残っているからです。

浜岡原発は現在(2021年6月時点)は停止中ですが、震源地が四国寄りじゃない限りは大きな津波が高い確率で到達する位置にあります。津波は最大で22.5mという予測もあり、対策(現在の防壁は22m)が急がれています。

大阪の二次災害予測詳細

では大阪ではどのような二次災害が想定されるのか?ご紹介します。

まず火災について国が発表する最悪のケースでは26万棟、大阪府の発表では6万棟です。津波の時とは違い、大阪府の発表の方が低く評価されています。

阪神淡路大震災では神戸市の長田区で7,000棟の建物が焼失しました。消化が遅れた事が要因ですが、遅れた理由は様々な事象の重なりでした。ただ木造で狭い地域に密集しており、近くは狭い道で消防車が通りづらい点は大阪でも未だに多く見られます。

阪神淡路大震災では神戸市を中心に甚大な被害を受けましたが、西日本の広い範囲に影響を与える南海トラフ巨大地震で6万棟のみの火災で済むのだろうかと疑問に思います。

また大阪では東日本大震災当時に見られた津波火災という現象が危惧されています。これは津波が石油タンクを飲み込むことで重油と海水が混ざり溶岩のように燃えた液体が広い範囲に広がる現象です。

大阪は北から南まで鉄鋼所や化学工場、石油タンクが広範囲に乱立しています。津波が防波堤を越えてきたら間違いなく津波火災が発生すると思います。

避難先でのトラブル

では最後に過去、実際に避難した先であったトラブルについてご紹介します。

まずは避難所での『トイレ問題』です。

想像すると誰でも気がつくと思いますが、災害時は常に避難所のトイレ不足が問題視されてきました。大規模のイベントなどでもトイレに行列が出来ていますよね。南海トラフ巨大地震でも間違いなくトイレが不足するでしょう。

しかし、一番問題となるのはココからです。人間は「トイレ行けないから水分の摂取を控えよう」という思考に陥ります。過去には脱水症状により体調を崩して亡くなられた方も多くいました。

個々人で携帯トイレを備えておくなどの対策が必要かもしれません。

続いて『エコノミークラス症候群問題』です。

こちらもトイレ問題と同様に震災の度に報道されている避難先で発生する主なトラブルの一つです。

【エコノミークラス症候群とは】

食事や水分を十分に取らない状態で、車などの狭い座席に長時間座っていて足を動かさないと、血行不良が起こり血液が固まりやすくなります。その結果、血の固まり(血栓)が血管の中を流れ、肺に詰まって肺塞栓などを誘発する恐れがあります。

厚生労働省

過去には車で避難して来た人が車中泊を続けた結果、エコノミークラス症候群を発症して死に至るケースが続出しました。特に高齢者は車中泊による発祥リスクが高く、一晩過ごしただけでも血栓による死亡リスクは高いです。

熊本地震では死者263人のうち、208人がエコノミークラス症候群だったそうです。

こまめに体操するなど身体を動かす事が大切です。

次に『感染症問題』です。

避難所には多くの人が狭い空間に密集します。非常時なのでトイレなども不衛生な状態が続き対策を講じる余裕もないでしょう。

その中で過去にはノロウイルスやインフルエンザ、破傷風が蔓延した事例があります。

避難所の周辺で津波や地震などによる多くの瓦礫やさまざまなごみ、土や水により汚染されたものなどあり、環境(土や水)に生息する病原体などにより感染を起こす

宮城県北部地域の大型避難所(約1,000名)において3月21日~インフルエンザ患者が複数発生したと連絡

東京福祉保健局

閉鎖空間に密集した状況ではなかなか対策の難しい問題です。何より現在、世界中で猛威を奮っているコロナウイルスは大きな課題です。感染力が強く、軽症でも医療処置を必要とする厄介な感染症です。

しかし、無理をして避難指示の出ているor倒壊の危険性がある自宅に留まる事は危険です。避難所や安全な親戚や知人の家などでルールに従って行動しましょう。

最後に『避難所での性被害』についてです。

これはテレビなどでは報道されておらず、私もネット記事で初めて知りました。周りの知人も聞いた事が無かったようで説明すると驚いていました。

それは避難所でのレイプ被害です。

これは阪神淡路大震災でも東日本大震災でも熊本地震でも起きていた衝撃的な事件です。

なぜテレビなどで大々的に報道されていないのか?内容がショッキング過ぎるから?不安を助長するから?

しかし、この問題の闇が深い所は”非常時で摘発し難い”、”震災後の人間関係を意識して”などが原因で被害者が相談できずに有耶無耶になってしまうケースが多いからです。

地域での災害時のルール作り、避難所での管理体制など物理的な対策以外も必要になってきます。災害対策をしながらも国や自治体にはまだまだ頑張って貰う必要がありそうです。

まとめ

  1. 地震による被害の予測
  2. 津波による被害の予測
  3. 二次災害による被害の予測

地震、津波、二次災害、避難所でのトラブルについてご紹介しました。

私自身は人生において体験したことがあるのは震度3~4の揺れが最大です。また関西に来てから台風や豪雨などもありましたが避難区域に指定されたことはありませんでした。

こうやって被害の予測を見て改めて、地域の避難所や避難経路を調べてみようと思いました。

ただ家具の耐震対策には自信があります。もともと小さな地震の多い北海道に住んでいたからかもしれません。皆さんも家具の下敷きにならないように対策は今のうちに!!

次回は国や自治体が行っている防災対策についてご紹介します。

都道府県+市区町村を選択してピンポイントで予測される被害を確認できるページを朝日新聞さんが公開しています。ぜひご自身や親兄弟の居住地を確認して下さい。

※なお2012年に発表された最も大きな被害を予想した情報です。

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